難しいミスマッチ問題を解決する鍵はあるのか

 

イギリスに本社を置く、世界的な人材紹介会社ヘイズ・ジャパンより公表された「世界31か国 労働需給効率調査」によると、日本の人材ミスマッチ率は2年連続で悪化、日本は「アジア・太平洋地域で最も人材が探しにくい国」であると発表されました。

 

この調査研究は「グローバル・スキル・インデックス」と呼ばれ、英ヘイズが英オックスフォード・エコノミクスと共同で2012年から継続的に行っているものです。

ヘイズ・ジャパンによると2015年の日本の調査は以下のようになっています。

 

【主な調査結果】

・日本における人材の需要と供給のミスマッチは2年連続で悪化し、2015年の調査では最高値である10.0を記録。アジア・太平洋地域では最も「人材が探しにくい国」という結果。

・「労働市場の柔軟性」は改善が見られるものの依然として柔軟ではないことを示す数値。

・「労働市場への参加」は安倍政権下で労働改革が推進されている一方で、改善していない。

 

2015年の調査結果によると、日本では、企業が求めているスキルと、実際に求職者が持っているスキルが大きくかい離している事が浮き彫りになりました。この為、長期間にわたって転職活動を続けている求職者がいる一方で、企業側は求めるスキルを持つ人材に巡り合えず、長期間にわたってポジションに空きがある状況が多く見られます。

日本では、データサイエンティストや、デジタルマーケティングのスキルを持つマーケティング担当者、FP＆Aと呼ばれる経営や高いファイナンスの知識を持った財務・経理のスペシャリストなどについて、募集が多い一方で人材の確保が難しい状況が続いています。

（株式会社ヘイズ・ジャパン「世界31か国 労働需給効率調査」プレスリリースより）

 

この調査は転職者に関するものですが、新卒採用でも学生と企業のミスマッチが問題になってますね。

新卒で入った学生が3年以内に離職してしまう率が高いと言われて久しいですが、その傾向は緩まる兆しを見せていません。

 

ヘイズ・ジャパンで閲覧できる調査結果はこれだけなのですが、そこから原典を全文読めるようになっています。（英語）

そこに書かれている、人材ミスマッチを緩和する方法もご紹介したいと思います。

 

１. ビジネスの鍵となる人材を確保するため、外国人の受け入れを活発化かつ簡略化する

必要なスキルを持った人材を確保するために、企業は国境を越える必要がある。そのスキルは自給自足できるのが理想的ではあるが、その国では賄えない人材を他国から受け入れることを拒否して、会社の成長を妨げないこと。ただ、そのためには国が一般の「移民」と高いスキルを持った人の移住を明確に分けること。

 

２. 将来へとつながるよりよい社員研修をおこない、大学や専門学校等の学校との連携を緊密にする

計画的な研修は、新卒者からベテラン社員に至るまで、どのレベルにおいても必要。若い社員を職場に迎えるためにより高い水準の教育や研修を行う国では利益が上がる。それが長期的にみて、自国でのスキルを持った人材を生むことにつながる。

 

３. 会社にテクノロジーを導入し、最大のスキルを引き出せるようにする

政府や会社のリーダーは、社員がより効率的に働け、そしてそれによって生産性があがるように、最新で進んだテクノロジーを導入すべき。社員が長時間労働するよりもスマートに仕事ができる環境にある会社は、その会社の持つスキルを最大限活用できる。

 

１.の海外人材の登用は大企業に顕著ですね。

外資系はもちろん、日本企業でもパナソニックやユニクロなどは8割が外国人社員だとも言われます。ただここで強調されているのは、外国人なら誰でもいいというわけではなく、自分の会社に必要なスキルを持った人を採用するということです。そして国にたいするビザなどの問題も提起されています。

２.は国レベルでの解決策も必要になる問題のように思います。毎年、だいたい大学３年生の夏頃から就活が始まりますが、本来なら３,4年生から本格的な研究が始まる時期。ほとんど専門性がない、社会での経験も少ない学生が面接を受け、会社が求める「社会人像」と見合わないことも多く、ミスマッチが生まれます。学校ではスキルがつけられないというのであれば、やはり社会でそのようなスキルをつける機会が必要です。しかし社会人になってもそのような機会はないのが現実。ある会社を辞めてもスキルを磨かずにきたため、転職活動でも企業と求める人材との間でミスマッチが起きるのではないでしょうか。

３.のテクノロジーの導入については、Dettroit トーマツ.が2014年に行った「テクノロジーが変える日本の働き方」と題された業務改善のレポートによると、

「専門性の高いプロフェッショナルは、その他の従業員に比べて1.4倍程度多く、デジタルテクノロジーによる業務改善を感じていると回答した。これは、企業がデジタルテクノロジーを活用してイノベーションを促進することができると示唆する結果である。」（原文ママ）

業務の煩雑さをテクノロジーで解消することの重要性が示唆されます。

 

以上がヘイズの調査についてです。

いかがでしょうか？

なかなかすぐには解決できないことも提案されていますが・・・

おそらく人材ミスマッチをなくす方法として一番に思い浮かぶのはインターンシップではないでしょうか。

長期である程度のスキルを学生に身につけてもらうというインターン募集サイトも多くあります。

就職活動をしている人にはやはり、何かしら即戦力になるスキルを身につけたいという人も多くいて、それに応えるサービスですね。

 

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